サラリーマンの副業とお金の話

サラリーマンでも副業するなら・・・ 
ネットで所得を得ているにも関わらず、無申告はダメ。
必ず申告しましょう。
例えば、アフィリエイトの場合、ＡＳＰは私達に対する支払いを経費として申告していますよね。
もし、税務署がその気になれば銀行の入出金などから簡単にわかることです。
国税庁のホームページから簡単に申告書を作成する事ができ、それを郵送するだけでＯＫですので、活用してみましょう。
最近では、インターネットから広告収入を得ている方が多いことから、税務署や国税庁なども監視体制を強めていると聞いてます。

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サラリーマンの方で会社に秘密で副業もいいですが・・・
一番注意しなければならないのが、確定申告の。
確定申告の事を会社に知られないようにする為には税金の徴収方法「特別徴収」ではなく「普通徴収」の指定しなくてはいけません。
確定申告書に、「住民税の特別徴収／普通徴収」の一方を選ぶ小さな欄がある。
絶対に「普通徴収」に丸をつけましょう。
どちらにも印がない場合には、特別徴収の取り扱いとなってしまいます。
「特別徴収」にしてあると、所得すべてに対する住民税が勤めている会社に請求され、会社の自動引き落としに加わり、給料が同じレベルの他の社員よりもあなたの住民税が多いと、会社に副業をしていることが知られてしまうことになります。
これを普通徴収としておくと、会社給与分の住民税のみが会社に請求され、副収入分の住民税は、個人に直接請求がくるシステムです。

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在宅副業での所得（収入－費用）が赤字だった場合は・・・・
もちろん、確定申告をすると税金が戻ります。
自宅で副業も儲かることばかりなら、いいんですが・・・
サラリーマンの年間所得額はその赤字分だけ低くなり、当然それにかかる所得税も安くなる。
給与所得にかかる所得税は毎月の給与から源泉徴収されているので、年間トータルで所得を計算すると、税金を払い過ぎたことになり、 このような場合は、赤字の分は、確定申告すれば戻ってきます。
損益通算といって、数種類の所得があった場合でも、そのうちのどれかに赤字が出たときは、一定の順序に従って、他の所得の黒字から差し引くことができます。
税務署は税金を多くもらっても、そのことを教えてはくれません。
自分で申告しなくてはいけません。

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サラリーマンの副業での所得（収入－費用）が２０万円以下だったら・・・
はい！確定申告する必要はないです！
しかし、医療費控除や寄付金控除等で確定申告をする場合は少し違います。
自宅で副業での所得が、たとえ２０万円以下であっても、その所得も含めて申告しなければならないそうです。

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副業での所得（収入－費用）が２０万円を超えたら、確定申告しなくてはいけません。
インターネット関連ではオンラインショップでの売上、ネットオークション出品での売上、広告収入、アフィリエイト収入等は全て事業所得です。
もちろん確定申告が必要になります。
インターネット関連じゃなくても、他にマンションを購入し、それを人に貸すことで家賃収入を得たり(不動産所得）、セミナーの講演料、雑誌などの原稿料、デザイン料(雑所得)がある人なんかも確定申告が必要です。
アルバイトなどをおこない本業とは別の給与がある場合、その給与所得が年間２０万円を超える人は、確定申告をしなくてはなりません。 この場合の所得は、給与所得と副業での事業所得を合算したものになります。

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