サラリーマンの副業とお金の話

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サラリーマンが副業をするとき、確定申告の対象について迷うこともいろいろあります。

勤めをもつ人は、勤務先での年末調整でたいていのことは済ませますので、確定申告を意識する機会も少ないため、無理もないことです。

そのひとつ「10万円」については、年末調整時の「生命保険料控除」と確定申告時の「医療費控除」をごっちゃにしている人も少なくありません。

そのことは、前回にも触れましたが、それとは別に、サラリーマンの副業に関して、パソコンの購入費用があります。

10万円未満のパソコンを購入した場合は「消耗品費」としての計上が可能で、それによって、節税効果が得られることもあります。

このように、節税方法はほかにもありますので、いま一度見直すことをお勧めします。

自営業の人は、すべての申告を所得税の確定申告で行いますので、申告の対象の有無については、そのときに税務署や役所窓口で相談することができます。

しかし、サラリーマンの副業の場合は、確定申告の有無の把握が正確にできていないことも少なくありません。

また、勤務先で行う年末調整のとき、確定申告の必要性まで詳しく教えてくれない可能性もありますので、自分で調べて正しい申告をするように心掛けましょう。

勘違いしやすい例として、年末調整時の「生命保険料控除」と確定申告時の「医療費控除」があります。

間違いの原因として「10万円」という金額が関係あると思われますが、「医療費控除」を受けるためには確定申告が必要になることも改めて確認しておきたいですね。

確定申告の時期は、毎年2月中旬から3月中旬までの1ケ月間で、対象になるのは、前年の1月1日から12月31日までの1年間になります。

サラリーマンが副業で収入を得た場合、確定申告を意識する必要がありますが、対象になるのは「所得＝収入−経費」で計算して20万円を超えた場合です。

つまり、収入が20万円を超えた人がすべて対象にはなりませんが、経費を裏付けるためにも領収書やレシートの原本を保存しておくようにしましょう。

また、なんらかの臨時収入があった場合、確定申告の対象になる可能性がありますので、くれぐれも忘れないようにしましょう。

それとは別に、自主申告によって所得税の還付が期待される医療費控除もありますので、こちらも忘れないようにしたいですね。

サラリーマンの副業はいろいろな職種がありますが、職種に関係なく、年間の副業所得が20万円を超えた場合は確定申告の対象になります。

自営業の場合は、所得の有無に関係なく、確定申告によって諸諸の申告を一度に済ませることができます。

しかし、会社勤めなどで収入を得ている人の場合は、確定申告が必要な場合と、そうでない場合とがあり、判断に迷うこともあります。

また、悪意がなくても申告漏れとみなされ、追徴課税の対象になることもありますので、確定申告忘れのないように十分注意しましょう。

会社勤めなどの場合は12月分の給与で所得税の調整がなされますが、それを補足して、所得税を確定するために、年明けに確定申告が必要な場合もあることを理解しましょう。