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確定申告の時期は、毎年2月中旬から3月中旬までの1ケ月間で、対象になるのは、前年の1月1日から12月31日までの1年間になります。
サラリーマンが副業で収入を得た場合、確定申告を意識する必要がありますが、対象になるのは「所得=収入−経費」で計算して20万円を超えた場合です。
つまり、収入が20万円を超えた人がすべて対象にはなりませんが、経費を裏付けるためにも領収書やレシートの原本を保存しておくようにしましょう。
また、なんらかの臨時収入があった場合、確定申告の対象になる可能性がありますので、くれぐれも忘れないようにしましょう。
それとは別に、自主申告によって所得税の還付が期待される医療費控除もありますので、こちらも忘れないようにしたいですね。
サラリーマンの副業はいろいろな職種がありますが、職種に関係なく、年間の副業所得が20万円を超えた場合は確定申告の対象になります。
自営業の場合は、所得の有無に関係なく、確定申告によって諸諸の申告を一度に済ませることができます。
しかし、会社勤めなどで収入を得ている人の場合は、確定申告が必要な場合と、そうでない場合とがあり、判断に迷うこともあります。
また、悪意がなくても申告漏れとみなされ、追徴課税の対象になることもありますので、確定申告忘れのないように十分注意しましょう。
会社勤めなどの場合は12月分の給与で所得税の調整がなされますが、それを補足して、所得税を確定するために、年明けに確定申告が必要な場合もあることを理解しましょう。
サラリーマンが副業をする場合は、それに関係する資金を生活費とは別にしましょう。
それによって、副業の経営状態を正しく把握することができるほか、確定申告の基準になる「所得」をはじきだす場合、「経費」の計上に関係するからです。
自分のようにドロップシッピングをする場合、事務用品や通信費が主な支出になります。
プリンターインクやコピー用紙もけっこうカサが高いものですが、こういう細かい経費をしっかり管理することで、無駄を見直すきっかけにもなるのです。
ただし、コピー用紙の裏面印刷はプリンターを傷める原因にもなりますので、メモ用紙として利用したほうが賢明だと思います。
また、インターネット接続料金も副業の経費として計上したいですね。
サラリーマンなどが「ドロップシッピング」を副業とするメリットは、自分の店舗つまり商品在庫を抱えなくてもいいことです。
でも「健康食品」を扱うためには「薬事法」の規制に従った表記をする必要があり、サイトの説明文ひとつ書くことにも神経を使います。
そのほか、「特定商取引法」「景品表示法」「電子契約法」「各業法」などの法律について、最低限を把握する必要があります。
ちなみに、「改正特定商取引法」が2009年12月から施行され、商品購買時に返品などの条件をわかる場所に記載することが義務づけられました。
この改正は消費者を守るためのものですが、内容を正しく理解することで、ドロップシッピングなどを副業で経営している人を守ることになります。
◆平賀正彦
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