サラリーマンの副業とお金の話

サラリーマンの副業って・・・やってて、奥が深いな～と実感しています。こちらも参考にしてみてくださいね。集客 請負人・平賀正彦のメルマガ（週刊）押忍！インターネット起業家道場

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在宅でできるネット副業をはじめようとするサラリーマンは多いものです。

しかし、その誰もが在宅ネット副業で成功できるかというと、そうでもありません。

タフな話ではありますが、実社会の競争とおなじく、ネット副業においても競争があるのです。在宅でできるネット副業といえど、勉強や努力をしなくては、インターネット情報の波のなかに埋もれてしまうことでしょう。

しかし、在宅ネット副業を、世の中の全員がやっているかというと、そうでもありません。まだまだ少数だと言っていいでしょう。

その一方で、在宅ネット副業をはじめられる下地づくりはどんどん整ってきている、という現状があります。

在宅ネット副業をはじめている人は少数、しかしインフラは整備されてきている。

在宅でできるネット副業は、今まさに始めどきだとも言えます。

在宅でできるネット副業などをやっているサラリーマンはどのくらいいるのでしょうか。これは、他人の給与明細を見るのと同じくらい難しいことですので、なかなか表には出ません。しかし、在宅副業で稼いでいる人がいることは事実です。筆者の身の回りにも、在宅副業で生活に潤いを持たせている人がおり、抜きんでた人では本職の２倍の収入を得ているとのこと。従来の在宅副業では、それほど高い収入は見込めませんでしたが、昨今注目をあつめているネット副業であれば、その可能性は十分にあるのです。「じつは在宅ネット副業をやってて、儲かってるんだ」などと、すすんで他人に話す人はあまりいないでしょう。しかし、一部に存在していることは確かなのです。

在宅でできるネット副業が、サラリーマンの間で注目をあつめています。
昨今、どんな職種であっても待遇が期待できませんので、サラリーマンだけでなくＯＬや主婦、学生などにも在宅でできるネット副業は人気があるようです。激動の時代、在宅副業の副収入で少しでも貯えをつくっておきたい、というのが世間の本音のようです。

なぜ在宅副業かといえば、もちろん、会社に知られるリスクが低いからです。
在宅でない副業というと、いわゆるアルバイト的なものになるかと思うのですが、副業禁止の会社で、もしそれが人の知られるところになったら大変ですよね。いくらなんでも、いきなり職を失くすのは誰しも望まないと思うのです。

また、万が一、急な失職があっても、在宅副業で貯えをつくっておけば安心です。

サラリーマンでも副業するなら・・・ 

ネットで所得を得ているにも関わらず、無申告はダメ。
必ず申告しましょう。
例えば、アフィリエイトの場合、ＡＳＰは私達に対する支払いを経費として申告していますよね。
もし、税務署がその気になれば銀行の入出金などから簡単にわかることです。

国税庁のホームページから簡単に申告書を作成する事ができ、それを郵送するだけでＯＫですので、活用してみましょう。

最近では、インターネットから広告収入を得ている方が多いことから、税務署や国税庁なども監視体制を強めていると聞いてます。

今では当たり前になりましたが・・・
自宅にパソコンがあれば収入になるとは、10年前には想像していませんでした。
しかし、ネットでサラリーマンの副業をするとしても、特別だとは捉えていません。

サイトはお店だとしたら、アフィリエイトは広告になり、Googleで1位に表示されるのは、新宿駅前に出店できたって感じで、ヤフカテに登録されるのはミシュランで星が付くような感じでしょうか。

おこずかい稼ぎから、アフィリエイトと色々ありますが、ネットでの副業は商品が売れたら、収入がすぐ入るイメージがありますが、違います。

ネットでの副業といえども、リアルな商売が元であり、インターネットを介しているに過ぎないということを頭においておきましょう。

現金を手に入れるまでも時間がかかりますが、さらにサイトを制作する時間、ホームページの集客にかかる時間、ネットマーケティングにかかる時間、商品が売れるようになる時間を合わせると、相当な時間が。

ネットで行う副業の中でもアフィリエイトはなかなか根気のいるビジネスでしょう。

ニュースで見たんですが、、厚生労働省系が実施したアンケートでは、何とサラリーマンの10人に1人の割合で副業をやっているという調査結果がでてました。
3500人を対象に調査したらしいのですが、副業をしている理由はズバリ「本業だけでは生活できない。」と答えた人が全体の20％。

長引く不況の影響で会社は社員の給与カット。
国は悪化した財政をサラリーマンから増税や配偶者控除の中止といった愚策で搾取し続けた結果、副業せざる負えないのかもしれません。

あまりにも本業が忙しすぎて副業の時間を取れない方や、会社が副業を禁止していてバレるのが怖くてできない方もたくさんいらっしゃると思いますが・・・・。

給料が全然上がらないし・・・
そんな悩みを持っている人は多いでしょう。
好景気だと言うのに社員の給与に反映されないものほど悲しいことはありません。
このご時世、少しでも多くのサラリーマンが収入を増やそうと、株やFXに火がついたんでしょうね。
当然そのお金を運用するということを覚えたサラリーマンは、株から不動産、FX、投資信託などありとあらゆる金融商品に興味を持つ結果に。

これらの金融商品に注目が集まったのは、株の運用を就業規則で規制している会社が少ないからだと思います。
当然、マスコミや一部の株価情報に接する職業の人たちは株などを購入できない。
でも、多くのサラリーマンはその対象外ですね。
自由に売り買いができますから。

副業でアルバイトをするにも体力的にキツイですし。

FXで副業も私の場合は負けこんでいますけど（笑）

公務員は副業禁止ですね。
しかし明らかに人目につく副業でない限りは、黙認されているのが現状だと思います。
公務員の副業も、いろんな種類があると思います。

また、家が農家で田植えをするために仕事を休んだり、家がお寺で葬式ができたら仕事を休んだりする方もいらっしゃいますが、本業に大きな支障がない限りは問題がないと思います。

ちなみに、「副業禁止」は公務員に限ったことではありませんね。
多くの企業でも、副業を禁止しています。

要は、本業に支障が出るかどうかということだと思います。

サラリーマンでも副業禁止ですから、同じですね・・・

サラリーマンの方で会社に秘密で副業もいいですが・・・
一番注意しなければならないのが、確定申告の。
確定申告の事を会社に知られないようにする為には税金の徴収方法「特別徴収」ではなく「普通徴収」の指定しなくてはいけません。
確定申告書に、「住民税の特別徴収／普通徴収」の一方を選ぶ小さな欄がある。
絶対に「普通徴収」に丸をつけましょう。

どちらにも印がない場合には、特別徴収の取り扱いとなってしまいます。
「特別徴収」にしてあると、所得すべてに対する住民税が勤めている会社に請求され、会社の自動引き落としに加わり、給料が同じレベルの他の社員よりもあなたの住民税が多いと、会社に副業をしていることが知られてしまうことになります。
これを普通徴収としておくと、会社給与分の住民税のみが会社に請求され、副収入分の住民税は、個人に直接請求がくるシステムです。